令和5年1月からスタートした「伴走支援型借換支援制度」のサポートサービスを開始いたします。

伴走支援型借換資金制度とは

コロナ禍で売上が減少した企業に対し実質無利子・無担保で行われた通称「ゼロゼロ融資」ですが、３年を経ていよいよ返済がスタートする企業数が今年の夏にピークとなります。これを受け、借り換え需要や前向き投資への資金需要に対応すべく新たに創設されたのが、「伴走支援型借換資金制度」です。

制度の特徴

• 信用保証料は0.2 ~ 1.15％（鹿児島県では更に半分を県が補助）
• 保証限度額は１億円
• 融資期間は１０年以内（据置期間は最長５年）
• 借換資金だけでなく、新たな資金需要も対応可能

なお、今回の借換はゼロゼロ融資とは異なり、金融機関所定の金利は発生します。

また、誰でも制度の利用ができるわけではなく、所定の条件を満たす必要があります。

利用条件

本制度は、売上高や売上総利益率・営業利益率が一定以上減少している企業が対象となります。

下記の売上減少要件１~３のいずれかに該当する企業は利用することができます。

売上等減少要件

１．セーフティネット４号認定

最近１カ月の売上高が、前年同月と比較して２０%以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高が前年同期と比較して２０％以上減少する見込まれること

２．セーフティネット５号認定

指定業種に属しており、最近３か月間の売上高が前年同期と比較し５%以上減少

３．その他の要件（下記のいずれかに該当すればよい）

• 直近１カ月の売上高が前年同月比で５%以上減少
• 直近１カ月の売上総利益率が前年同月比で５％以上減少
• 直近１カ月の売上総利益率が直近決算比で５％以上減少
• 直近決算の売上総利益率が直近前期決算比で５%以上減少
• 直近１カ月の営業利益率が前年同月比で５%以上減少
• 直近１カ月の営業利益率が直近決算比で５％以上減少
• 直近決算の営業利益率が直近前期決算比で５%以上減少

経営行動計画書とは？

本制度を利用する条件として、「金融機関と共に計画を策定し、定期的に伴走支援を受ける」必要があります。

そこで必要となるのが「経営行動計画書」です。

「経営行動計画書」は経済産業省からフォーマットが公開されており、金融機関との対話を通して本計画を策定していきます。

なお、計画書の記入項目は下記の通りです。

• 自社の強み・弱み
• 経営状況・財務状況と課題抽出
• 財務分析（ローカルベンチマーク）
• 将来目標の設定
• ５年間の収支計画・返済計画
• 具体的な行動目標

弊社のサポートサービスについて

経営行動計画書は金融機関と共に策定することが原則ですが、現実問題として担当行員の皆様が、全企業の策定に多大な時間を費やすことは難しいと思われます。

そこで弊社では、経営行動計画書の素案を半日で作り上げるサービスを開始しました。

本サービスは、経営者の皆様に半日時間をいただき、マンツーマンでの徹底した対話を通して、実現可能性の高い中期計画のベースを策定します。
策定した素案は、金融機関様との対話をスタートする際の材料としてお使いいただけます。

※ 既に数件の素案を作成しましたが、スムーズに借換が実行されています。

開催要項

会場

税理士法人アリエス　会議室
（鹿児島県志布志市志布志町安楽2024-2）

開催日

事前ヒアリングの際に、開催日を決定いたします。なお、開催は平日の午後に限定させていただきます。

時間

１３：３０ ~ １７：３０

※進行状況により変動する場合がございます。

料金

期間限定 ５５，０００円（税込）

事前にご準備いただく資料

お申込みをいただきましたら、事前ヒアリングを実施いたします。
その際、下記の資料をお預かりいたしますので、ご準備をお願いいたします。

• 直近（3か月以内）月の試算表
• 直近月の前年同月の試算表
• 決算書・申告書（2期分）
• 既存借入金の返済予定表
  
  ※ヒアリングの際に追加で資料をお願いする場合がございます。

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