第5回 事業再構築補助金の公募がスタートし、2月中旬には申請受付が始まる予定です。
申請に向けて準備を進めていらっしゃる方も多いのではないでしょうか？
弊社では、第3回、第4回で事業計画の策定支援をさせていただき、第3回申請分は採択決定。第4回分は結果待ちの状態です。
採択発表までドキドキしながら待ちたいと思います。
さて、既にご覧になった方もいらっしゃると思いますが、事業再構築補助金のホームページに気になる一文が記載されています。
「第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になりますのでご注意ください。」
このような注意文があることから、かなりの変更が想定されます。
肝心の変更点について、まだ決定ではありませんが方針については既に公表されています。
今回は、その内容について触れたいと思います。
※以下の記事は 令和3年12月に発表された「中小企業庁 事業再構築補助金 令和3年度補正予算の概要」を参考にしています。
実際の公募では内容が変わる可能性があります。（2022年2月7日現在）
売上高10%減少要件の緩和
「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」を撤廃。
これにより、減少要件は「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみとなります。
売上減少要件が緩和されることで、これまで申請できなかった方も申請が可能となる場合があります。
緊急事態宣言特別枠の廃止、回復・再生応援枠の新設
引き続き業況が厳しい事業者や、事業再生に取り組み事業者を対象に、回復・再生応援枠が新設されます。これに伴い「緊急事態宣言特別枠」は廃止されます。
ここでの、「引き続き業況が厳しい事業者」とは、「2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2019年または2020年の同月比で30%以上減少している」事業者を指します。
そして、「事業再生に取り組む事業者」とは、「再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定（詳細要件は検討中）」している事業者を指します。
通常枠の要件を満たしたうえで、上記の事業者のいずれかに該当する場合が対象となります。
補助上限金額は従業員規模に応じて、500万円、1000万円、1,500万円であり、補助率は3/4になるそうです。
この点は緊急事態宣言枠と同じです。
通常枠の補助率が2/3なので、少額の投資で再構築への取り組みを検討されている場合はこちらで申請した方が有利かもしれません。
通常枠の補助上限額の見直し
通常枠の補助上限額が下記の通りに変更となる見通しです。
| 従業員規模 | 第5回公募まで | 第6回公募以降 |
| 20人以下 | 100~4,000万円 | 100~2,000万円 |
| 21~50人 | 100~6,000万円 | 100~4,000万円 |
| 51~100人 | 100~8,000万円 | 100~6,000万円 |
| 101人以上 | 100~8,000万円 | 100~8,000万円 |
限られた予算で少しでも多くの事業者を支援するための上限額変更のようです。
従業員数100人以下の事業所では、上限額が下がることから、自己負担分が増える可能性があります。
卒業枠・グローバルV字回復枠の廃止、グリーン成長枠の新設
グリーン分野で高い成長を目指す事業者を対象に、グリーン成長枠を新設。
補助上限は中小企業は最大 1億円（中堅企業は1.5億円）。
補助率は中小企業は1/2（中堅企業は1/3）
要件として、事業計画に「グリーン成長戦略実行計画14分野に掲げられた課題の解決に資する取組」を盛り込み、「2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成」を合わせて行うことが求められます。
エネルギー関連、輸送・製造関連、家庭・オフィス関連産業に該当する14分野で、それぞれ計画や目標が策定されています。
【参照】経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
まとめ
これまでも、各回ごとに変更がありましたが、第6回は大幅な変更となる見通しです。
売上要件緩和により申請しやすくなる一方で、上限額が引き下げられる内容となりそうですので、申請される場合は第5回の公募要件と比較しながら申請タイミングを検討することをおすすめします。
